令和8年度 宿泊事業者向け省力化推進事業補助金
- 設備投資
- IT・デジタル化
- 研究開発
- 観光
- 補助上限額
- 800万円
- 補助率
- 補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 宿泊業、飲食サービス業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/11/20 〜 12/18
概要
宿泊事業者の人手不足解消に向け、先進的・独創的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システム等の情報を宿泊事業者に分かりやすく提供するとともに、当該機器等の導入を支援します。
募集の内容
■目的・概要
本補助金は、先進的・独創的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システム等を都内宿泊施設が導入する取組を支援するため、その取組に要する経費の一部を補助することで、都内宿泊施設が省力化機器等を導入することを促進し、人手不足等を解消することを目的とします。
■応募資格
都内に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている施設を運営する宿泊事業者
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者又は産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条に定める中堅企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないことを要します。
※詳細は「募集要領」をご参照ください。
※下記「条件」の「業種」及び「従業員数の上限」については、「募集要領」をご参照ください。
■地理条件
東京都内
■問合せ先
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
事業調整担当
電話:03-5000-7324
問合せ時間 9:00~17:30 (※12:00~13:00を除く)
土日祝日、年末年始を除く
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/11/21)。当サイトが内容を検証したものではありません。