【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象経費の4/5以内
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業 ほか15業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/09/01 〜 09/30
概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します
募集の内容
■目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等
・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等
・直近決算期において営業損失を計上している企業等
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年9月1日(火)14時 ~ 9月30日(水)16時まで
■交付決定日
令和8年12月25日予定
※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和8年11月30日予定
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL:03-5244-4260
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。