松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 千葉県
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業 ほか15業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/04/01 〜 2027/02/26
募集の内容
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
■目的・概要
松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。
■補助対象者
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。
■補助対象事業
補助対象事業は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
(2)省エネルギー診断による設備改修等
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
(4)電動バイク等の導入
(5)電気自動車の導入
(6)燃料電池自動車の導入
(7)急速充電設備の導入
(8)普通充電設備の導入
■補助額及び補助対象経費
各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
補助額:補助対象経費の額(上限:2.1万円)
補助対象経費:省エネルギー診断の受診に要する費用
(2)省エネルギー診断による設備改修等
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:44万円)
補助対象経費:設備本体(空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等)及び付属品の購入費、工事費(据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。)
※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
補助額:補助対象経費の額(上限:110万円)
補助対象経費:建築・改修費(高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用)及び工事費(補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。)
(4)電動バイク等の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:2万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで
補助対象経費:電動バイク本体の購入費
(5)電気自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:3万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで
補助対象経費:電気自動車本体の購入費
(6)燃料電池自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:5万円)
補助対象経費:燃料電池自動車本体の購入費
(7)急速充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:40万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。
(8)普通充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:10万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。
■募集期間
毎年度4月第一開庁日から同年度2月最終開庁日まで
■申請方法
申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
■お問合わせ先
松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
住所:〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階
電話番号:047-710-0243
E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jp
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。