【令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- １/２以内、中小企業のみ２/３以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほか6業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/07/21 〜 09/25
概要
令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））
募集の内容
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から４年程度経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後１０年間の復興費用は５，８７７億ドルと試算されています。本事業は、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」という。）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。
※ＦＳ事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。
■補助金上限額
ＦＳ実証事業：上限４０億円（うち、ＦＳ実施額は上限６，０００万円とする）
実証事業：上限４０億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
■問合せ先
令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）事務局
e-mail：r7h_inquiry_ukr@gshojo.jp
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。