【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業)
- 補助上限額
- 4,000万円
- 補助率
- 1/3
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/06/22 〜 07/17
募集の内容
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant2/
■目的・概要
本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
■補助額上限
aとbを合算して4,000万円
a テナント専用部
b 共用部または共用設備(テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上とする)
■補助率
3分の1
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。