【第一回公募】令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金
- 補助上限額
- 3,000万円
- 補助率
- 大企業等１／２以内、中小企業等２／３以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）・運輸業、郵便業・卸売業、小売業 ほか3業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/06/04 〜 06/25
概要
本補助金は、地域の生活に必要な ”エッセンシャルサービス” の維持に向けて、 事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。
募集の内容
■目的・概要
この補助金は、日本全国で人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（公共交通、物流、卸小売、給油所、自動車整備、医療、介護等。以下「エッセンシャルサービス」）の供給の維持に向けて、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業を支援し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とする。
■本事業のスケジュール
公募申請 ： 令和８年６月４日（木）～６月２５日（木）１７時
事業説明会 ： 令和８年６月９日（火）１４時（オンライン開催）
採択発表 ： 令和８年７月中旬頃（予定）
交付決定 ： 令和８年８月上旬以降（予定）
セミナー登壇： 令和８年８月上旬以降（予定）
専門家派遣 ： 令和８年９月上旬以降（予定）
事業期間及び実績報告期限： 交付決定日から令和９年２月１９日（金）
■問合せ先
生活維持役務等効率化促進事業事務局
電話番号： 03-5539-6703
メールアドレス： es-jissho@bsec.jp
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。