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【さいたま市】令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

補助上限額
記載なし
補助率
記載なし
対象地域
埼玉県
対象業種
建設業・製造業・サービス業(他に分類されないもの) ほか4業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2026/01/01 〜 01/01

募集の内容

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p066493.html


■目的・概要

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。



■補助対象事業

事業の用に供する電動化等されたバス及びトラックの導入

(ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車に限る)


■補助対象事業者

電動化自動車等を導入する者で、以下の要件のいずれかに該当する者


1.導入した電動化自動車等を事業の用に供する者

2.自動車リース事業者(上記1に導入した車両を貸渡す者に限る)

※リースによって補助対象車両を取得する場合、リース事業者が申請者となりますのでご注意ください。


■補助金額

1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。


1.HVバス及びHVトラックの導入:上限40万円

2.PHEVバス及びPHEVトラックの導入:上限40万円

3.EVバス及びEVトラックの導入:上限50万円

4.FCVバス及びFCVトラックの導入:上限80万円

※HV:ハイブリッド、PHEV:プラグインハイブリッド、EV:電気自動車、FCV:燃料電池自動車


■受付期間

令和8年7月23日から 令和9年3月19日まで

受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。



■お問合わせ先

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号:048-829-1316

FAX:048-829-1991

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。