【さいたま市】令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 埼玉県
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業 ほか15業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/01/01 〜 01/01
募集の内容
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p065260.html
■目的・概要
この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
■補助対象者
1.市内に住所を有する個人(市民)※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。
2.市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(事業者)
※リースによって補助対象車両及び補助対象設備を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。
■補助対象事業
1.電気自動車・燃料電池自動車
自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入
2.V2H充放電機器
市内の自ら居住する住宅及び事業所等への補助対象設備の導入
■補助金額
1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。
1.電気自動車(普通自動車):5万円
2.電気自動車(軽自動車・小型自動車):3万円
3.燃料電池自動車:50万円
4.V2H充放電機器:10万円
■受付期間
1.申請受付期間
令和8年6月1日から 令和9年3月19日まで
※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。
2.実績報告書受付期間(V2H充放電機器 )
補助金交付決定日から令和9年3月26日まで
■お問合わせ先
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号:048-829-1316
FAX:048-829-1991
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。