令和8年度外国侵害調査費用助成事業
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 募集期間
- 2026/04/10 〜 10/01
募集の内容
■目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等(以下「権利侵害等」という。)について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで(1年8か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 200万円
〇助成対象経費
保有(実施権被許諾を含む。)している産業財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部
・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止対策に係る費用
■申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで)
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。