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【5次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

補助上限額
50億円
補助率
1/3 以下
対象地域
全国
対象業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほか13業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2026/02/27 〜 03/27

概要

【5次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

募集の内容

■目的・概要

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。


■応募資格

公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等


■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

グループ会社含む他アカウントでの代理申請は認められませんのでご注意ください。


■問合せ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

大手町フィナンシャルシティグランキューブ

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」事務局

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 社会システムコンサルティング部

Mail:seichotoushi-koubo-ext@nri.co.jp


※5次公募から、事務局がTOPPAN株式会社から変更になっております。ご注意ください。

※追ってコールセンターを設置予定です。設置開始までは大変恐縮ですが、電子メールでのお問い合わせをお願い申し上げます。


■公募要領及び申請様式

以下のHPの「資料ダウンロード」ページをご確認ください。

※期限間近になりますとアクセスが集中することが想定されます。期限にはあらかじめ余裕をもって申請してください。


https://www.nri.com/jp/news/public_offer/growth_subsidies_2026.html

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。