東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 10/10
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/03/25 〜 04/09
募集の内容
■目的
地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、区市町村が民間シェルター等と連携し行う先進的な取組及び民間シェルター等による先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。
■交付の対象事業
区市町村及び民間シェルター等が行う次に掲げる事業を実施するために必要な経費のうち、交付金交付の対象として知事が認める経費について、予算の範囲内で交付金を交付するものとする。
- 知事が別に定める「令和8年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金区市町村実施要領」(令和8年3月19日付7生都平第384号)に基づき区市町村が行う事業
- 知事が別に定める「令和8年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金民間シェルター等実施要領」(令和8年3月19日付7生都平第384号)に基づき民間シェルター等が行う事業
■参考URL
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金|配偶者暴力対策|東京都生活文化局
■問合せ先
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階南
生活文化局 都民生活部 男女平等参画課
電話番号:03-5388-3189
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。