令和7年度補正予算・令和8年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/01/23 〜 05/29
募集の内容
総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。
なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
■公募対象事業
・令和7年度補正予算「辺地共聴施設の高度化支援事業」
・令和8年度当初予算「辺地共聴施設の高度化支援事業」
2 事業の概要
(1)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。
(2)実施主体
(ア)辺地共聴施設高度化代替事業
市町村、電気通信事業者、有線一般放送事業者又はこれらの連携主体
(イ)辺地共聴施設高度化改修事業
市町村、市町村の連携主体
3 公募期限及び提案書類の提出方法
(1)公募期間
公募開始日:令和8年1月23日(金)
第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。
(2)提出方法
交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
<参考>交付要綱等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/henchikyocho.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
(担当:新納課長補佐、月田係長、大和田主査、八木官)
電 話:03-5253-5737
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。