【執行団体/事務局 公募】令和8年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
- 補助上限額
- 2.8億円
- 補助率
- 定額(10/10)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/01/30 〜 02/20
概要
貿易PF補助金
募集の内容
■目的・概要
本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
■事業スキーム
経 済 産 業 省
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額
補 助 事 業 者 ※本公募の対象
(申請)↑ ↓(補助)
間 接 補 助 事 業 者
■事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■問合せ先
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当:今村、稲葉
E-mail:bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp
(E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください)
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。