ジビマッチ
終了

山口県本社機能等移転促進補助金

補助上限額
記載なし
補助率
記載なし
対象地域
山口県
対象業種
全業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2025/04/01 〜 2026/03/31

概要

県外から山口県への本社機能移転を支援!常用雇用者1人あたり50万円を交付!

募集の内容

■目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。


■根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。


■応募資格

本社機能の移転に伴い、本県(山口県)の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。


■地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。


■備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。

• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。

• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税(特別償却25%または税額控除7%)や雇用促進税制(初年度最大90万円、2・3年目40万円)、さらに地方税の課税免除(法人事業税、不動産取得税)などの措置もあります。


■問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課

TEL:083-933-3145

FAX:083-933-3178

E-mail:a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

(この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。)


■参照URL

https://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/salespoint/incentive/

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。