国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 分類不能の産業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2026/01/19 〜 03/02
概要
令和８年度国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業
募集の内容
■事業の趣旨
アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。このため、社会的に脆弱な人々、とりわけ、自営業者、低所得者、女性、若年者及びその家族などに対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要がある。この補助金は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジアの貧困地域において公的サポートの行き届かない人々を組織化（互助団体の設立）することにより、草の根レベルでの社会セーフティネット構築支援を行うことを目的とする。
■問合せ先
住所
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
担当
厚生労働省大臣官房国際課国際労働・協力室開発協力第二係 猪瀬、新井
電話
０３（５２５３）１１１１（内線７３１３）
メール
kusanone@mhlw.go.jp
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。