令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)
- 補助上限額
- 71.7億円
- 補助率
- 公募要領を御覧ください
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 製造業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/12/19 〜 2026/01/13
概要
航空機産業の振興
募集の内容
■目的・概要
経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。
また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、エンジンを含む機体の燃費性能の向上への投資が必要である。
このような背景を踏まえ、本事業では、航空機生産全体においても高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)の一貫した整備基盤を確立し、また、整備で得られた知見を活用し、低燃費な航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大を目的とする。
■根拠法令
-
■応募資格
公募要領を御覧下さい
【補助対象者】航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
■地理条件
全国
■問合せ先
経済産業省製造産業局 航空機武器産業課
所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
TEL:03-3501-1692
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。