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令和７年度構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金

概要

木造建築物に関する補助金

■目的・概要

　都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定の取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。

■補助対象者

補助対象者は、次のいずれにも該当する大臣認定取得費用を負担する方です。

1. 都内の本店又は支店において実質的な事業活動を現に行っている者

2. 都内において事業実績がある者

■補助対象認定

補助を受けることができるのは、以下のすべてに該当する認定です。

1. 延べ面積500㎡以上の建築物に適用する認定

2. 国産木材にて構造木質化を図るために取得した防耐火構造に係る認定

3. 都内に建築する建築物へ適用又は都内に建築を想定している建築物へ積極的に活用することを誓約

■補助金の交付額

補助対象認定の性能評価にかかる以下の手数料について、２分の１を補助します。（上限額の設定なし）

・建築基準法施行規則第１１条の２の３第３項第４号に基づく別表第２に掲げる手数料

・同条第５項に定める手数料（※）

※同条第５項第１号による場合は同条第２項第１号に規定する国土交通大臣が定める額は対象外

■参照URL

※要綱、様式、要領のデータは下記HPよりダウンロードしてください。

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領でご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。