【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)[二次公募]
- 補助上限額
- 3億円
- 補助率
- 1/4~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/07/22 〜 08/22
概要
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
募集の内容
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/zeb2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。
■補助額上限
3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円)
■補助率
〇新築建築物
『ZEB』 2分の1
Nearly ZEB 3分の1
ZEB Ready 4分の1
ZEB Oriented 4分の1
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
〇既存建築物
『ZEB』 3分の2
Nearly ZEB 3分の2
ZEB Ready 3分の2
ZEB Oriented 3分の2
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。