【令和7年度当初】蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(令和7年度第1回公募)
- 補助上限額
- 9.3億円
- 補助率
- 定額
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/06/11 〜 07/09
募集の内容
■目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争 力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の 持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備を行う。
■根拠法令
昭和三十年法律第百七十九号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす企業・団体等
※詳細については公募要領をご覧ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
商務情報政策局電池産業課 担当:山本、池田、足立
E-MAIL:bzl-battery-sustainability@meti.go.jp
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。