令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
- 補助上限額
- 2億円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・情報通信業 ほか2業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/06/10 〜 06/30
募集の内容
■目的・概要(サマリ):
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
■目的・概要:
第7次エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、原子力は「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」として位置づけられており、「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要」であるとされています。また、「将来的な建設期間長期化・コスト増加や、機器・部素材・燃料加工・廃炉を含めた産業基盤・技術の途絶、規制対応の面を含めた原子力人材の不足等を回避する必要がある」とされています。
その上で、本事業では、原子利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等に資する取組に対する支援を実施します。
■備考:
応募書類はjGrantsでご提出ください。
やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
担当:稲垣、金坂
■更新情報:
2025年6月24日:ダウンロードファイルのうち、「募集要領」内「IV 応募申請書類の提出について」の「4 提出書類について」に記載の「採択審査を行う上での必要書類」の部分に補足事項を加筆しました。
大変お手数ですが、応募前に必ず再ダウンロードの上ご確認下さい。
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。