民放ラジオ難聴解消支援事業(令和7年度公募)
- 補助上限額
- 1.9億円
- 補助率
- 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/01/24 〜 2026/03/31
概要
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
募集の内容
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■根拠法令
電波法第103条の2第4項第12号の3
■応募資格
地方公共団体、 民間ラジオ放送事業者 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5949)
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。