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令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」

補助上限額
616億円
補助率
定額(10/10)
対象地域
全国
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2025/04/15 〜 05/09

概要

R7補正系統用蓄電池等補助金

募集の内容


■目的・概要

 本事業は、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が行う、民間事業者等(以下「間接補助事業者」という。)が再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置等の導入(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費を補助する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的としています。


■応募資格等各種条件

公募要領をご確認ください。


■問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギーシステム課 蓄電池担当 bzl-eneshisuka-battery@meti.go.jp


個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。