令和6年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
- 補助上限額
- 17.3億円
- 補助率
- 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
- 対象地域
- 北海道・青森県・岩手県 ほか44件
- 対象業種
- 漁業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業 ほか11業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/05/12 〜 2026/01/30
概要
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
募集の内容
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業
・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と
一体的に導入する可搬式充電設備であること。
建設機械1台に対して充電設備 1台であること。
② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2次公募
・2025年11月29日(土)~2026年1月30日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。