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令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化)

補助上限額
260億円
補助率
定額
対象地域
全国
対象業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほか6業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2025/02/17 〜 03/10

概要

ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化

募集の内容

■目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から2年半が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けている。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募ではFS事業及び実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体(事務局)の公募を目的とする。


■補助金上限額

FS事業:6000万円

実証事業:40億円 


■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等


■地理条件

FS事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧等の周辺国とする。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 通商政策局 欧州課

担当:知念、渋谷

E-mail:bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp

※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。