令和7年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
- 補助上限額
- 55億円
- 補助率
- 定額(10/10)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2025/02/07 〜 02/28
募集の内容
■目的・概要
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び既築住宅のZEH改修実証支援事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。
詳しくは募集要領をご参照ください。
■応募資格
募集要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時:令和7年2月12日(水)15:00~(他事業と共同開催予定)
方式:Microsoft Teamsを用いて開催
説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和7年2月10日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)
※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:宮岡、山田、嶋倉、宮﨑
E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。