令和6年度滋賀県電子処方箋の活用普及促進事業費補助金
- 補助上限額
- 100.3万円
- 補助率
- 病院1/6 診療所・薬局1/4
- 対象地域
- 滋賀県
- 対象業種
- 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2024/12/04 〜 2025/02/14
募集の内容
■目的・概要
電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、電子処方箋管理サービスのシステム整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
■根拠法令
「令和6年度(令和5年度からの繰越分)医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)の国庫補助について」(令和6年3月7日付け厚生労働省発医薬0307第74号厚生労働事務次官通知)
■応募資格
この補助金の交付の対象となる者は、電子処方箋サービスを導入したうえで、電子処方箋の普及促進における周知、啓発に協力する県内の保険医療機関等(健康保険法第63条第3項各号に定める病院もしくは診療所または薬局に限る。)であって、令和4年6月30日薬生総発0630第1号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知「医療提供体制設備整備交付金実施要領(電子処方箋管理サービス)」(以下、「要領」という。)の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施し、社会保険診療報酬支払基金(以下、「基金」という。)から要領の「第9 交付の決定及び通知」の通知を受けた施設の開設者とする。
■地理条件
滋賀県内に所在する保険医療機関等に限る
■備考
なし
■問合せ先
滋賀県健康医療福祉部薬務課
TEL:077-528-3634
FAX:077-528-4863
Mail:shinsei-yakumu@pref.shiga.lg.jp
■参照URL
http://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/305560/340056.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。