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第２回設備投資緊急支援事業

概要

『2024年問題』対策に取り組む運送・物流、建設業界の都内中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します

■目的・概要

本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

これにより、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図ります。

●基準日　令和６年10月１日

●助成対象期間　令和７年４月１日～（最長）令和８年９月30日（最長１年６か月）

●助成率／助成限度額　助成率５分の４以内／助成限度額１億円（助成下限額100万円）

■主な申請資格

令和６年10月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等

※都外設置の場合は都内に本店があること

■助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領でご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。