令和6年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
- 補助上限額
- 3,000万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2024/07/26 〜 10/31
概要
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、オフィスビル等の省エネ化、創エネ化の取組を実行するために要する経費の一部を助成します
募集の内容
■目的
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
■対象者
以下の①~③のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
①公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
②クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」を受けた事業者(「省エネコンサルティング」含む)
③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた事業者
※いずれも、申請日時点で実施から3年以内のもの
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象経費
省エネ化、創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部
※省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費となります。
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象期間
交付決定日の翌日から1年間
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html
■問合せ先
エネルギー対策支援事務局
TEL:03-4431-3761(平日 9時~16時30分)
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GビズIDヘルプデスク
TEL:0570-023-797
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。