令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)※後年度事業※
- 補助上限額
- 3億円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2024/04/01 〜 05/10
概要
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援します。
募集の内容
■目的・概要
令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(以下「本事業」という)では、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。
■補助対象事業者
令和5年度以前に複数年度事業として超高層ZEH-M実証事業の交付決定を受け、令和6年度に2年目以降の事業を行う補助事業者を対象として交付申請を受け付けます。
① SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録され、ZEHデベロッパー実績報告書を提出していること。
② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
■補助対象事業
交付要件を満たす超高層集合住宅※にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が21層以上ある集合住宅を指す。
ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEH-M担当
TEL:03-5565-3933
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。