【令和5年度補正 物流効率化先進的実証事業費補助金(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)補助事業者募集】
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 中小企業等2/3、中堅企業等1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほか15業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2024/03/15 〜 04/03
概要
令和5年度 物流効率化先進的実証事業(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)事業者の募集
募集の内容
■目的・概要
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。
物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。
更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす中小企業等及び中堅企業等
※公募の開始は令和6年3月7日(木)、申請は令和6年3月15日(金)から受付開始をいたします。
■補助金上限額
中小企業等:100,000,000円 中堅企業等:500,000,000円
■問合せ先
物流効率化に向けた先進的な実証事業 事務局
E-mail:info_logi@logiefficiency-meti.jp
■更新情報
3月11日(月) 応募書類作成要領(V2.0)および申請様式の中の様式5提出書類チェックリスト(v2.0)・様式8リース料軽減計算確認書の手引(v2.0)に更新しました。
3月21日(木) 公募要領(v2.0)および申請様式の中の様式6コンソーシアム協定書(正式版)、様式7コンソーシアム誓約書(正式版)、申請様式等(v2.0)、様式8リース料軽減計算書確認の手引き(v3.0)を更新、申請様式 提案書記入例を追加しました。
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。