令和5年度補正予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(ケーブルテレビ光化等整備支援事業)
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2023/12/15 〜 2024/01/15
募集の内容
総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(ケーブルテレビ光化等整備支援事業)」に係る提案の公募を、令和5年12月15日(金)から令和6年1月15日(月)までの間、行います。
■公募対象事業
・令和5年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(ケーブルテレビ光化等整備支援事業)」
■事業の概要
(1)事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(8)①のとおり。
(2)実施主体
市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者
■提案書類の提出方法
(1)提出期限
令和5年12月15日(金)から令和6年1月15日(月)12:00(必着)まで
(2)提出方法
交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
■その他
詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。
<参考>交付要綱等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_network.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:林田課長補佐、藤原係長、筒井官)
電 話:03-5253-5808
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。