令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」
- 補助上限額
- 7,300万円
- 補助率
- 最大2/3
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業・金融業、保険業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2023/03/31 〜 05/08
募集の内容
■目的・概要
本事業では、日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的としています。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループキャッシュレス推進室
担当:中田、箕輪
電話:03-3501-1252
E-MAIL:bzl-cashlesspayment_member@meti.go.jp
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。