令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
- 補助上限額
- 255億円
- 補助率
- １次公募は１／３以内（地域新電力特例の場合は１／２以内）、２次公募は１／４以内（地域新電力特例の場合は１／３以内）
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2023/02/03 〜 03/31
概要
令和4年度第2次補正予算 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金のうち、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募予算額：25,499,983,000円の内数）
募集の内容
■目的・概要
再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項又は同法第10条第1項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とします。
■応募資格
FIP認定を受けて、補助対象設備を接続するFIP認定設備を管理・運営し、補助対象設備を所有し、補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる法人
■問合せ先
JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC） 案内窓口
電話番号 03-6628-7595（受付時間 9:30-17:30 土日、祝日は除く）
※受付開始日は後日HP上に掲載いたします
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。