高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 補助上限額
- 300億円
- 補助率
- 定額(10/10)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/11/09 〜 11/29
募集の内容
■目的・概要
本事業は、補助事業者が行う、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取組に係る設備の導入(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」)という。)に対して補助することにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野でのエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。
詳しくは公募要領をご参照ください。
■応募資格
公募要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時:令和4年11月14日(月)15:00~16:00(他事業と共同開催予定)
方式:Microsoft Teamsを用いて開催
説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和4年11月11日(金)14時までに登録してください。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:野間、峯尾、田邉
E-mail:bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。