【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金
- 補助上限額
- 2,500万円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/05/27 〜 07/26
概要
【再公募】ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業
募集の内容
■目的・概要
本事業は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に要する経費を補助し、社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、社会課題解決に資する市場形成の実現を目的とします。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
その他の法令の定めによる
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
担当:井上 三溝
E-mail:rulemaking-support@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220527001.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。