令和3年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(原子力産業基盤強化事業補助金)」
- 補助上限額
- 2億円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・情報通信業 ほか2業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/05/10 〜 05/30
募集の内容
■目的・概要(サマリ):
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
■目的・概要:
エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)では、「実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力」に関して、「人材・技術・産業基盤の強化、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」としています。
今年度の事業では特に核融合等の技術開発を通じ、サプライチェーンの強化につなげていきます。具体的には、
・技術力、経験、実績を活用した核融合関係の新製品・サービス、技術の開発
・国内外での新たなビジネスモデルの創出や新規市場参入
といった原子力関連企業の製品・サービス提案力の強化に資する取組を支援します。
なお、間接補助事業の遂行として、「公募要領」に記載する事項にも対応ください。
■備考:
応募書類はJグランツでの提出を推奨します。Jグランツでの提出が困難な場合は、「公募要領」に記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。また、Jグランツを通じて本補助金に関して複数件の申請をご検討される場合、必ず事前に事務局まで連絡ください。
※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
担当:平井
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。