(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募
- 補助上限額
- 9,500万円
- 補助率
- 定額補助(10/10)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/04/21 〜 05/18
募集の内容
■目的・概要
本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援することで、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。
■応募資格
次の①~④までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■説明会
本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の期限までに登録してください。
開催日時:令和4年4月27日(水曜日)15時
開催方法:「Microsoft Teams」
登録方法:電子メールで、必要事項(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を連絡してください。
登録期限:令和4年4月26日(火曜日)12時
登録先:bzl-jinzai-r4@meti.go.jp
■備考
本公募は、事務局(執行団体)の公募です。
■問合せ先
経済産業省地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室
担当者:吉川、河野
電話:03-3501-1697
E-MAIL:bzl-jinzai-r4@meti.go.jp
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。