令和4年度技術シーズ移転・実証事業費補助金
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 3分の2以内
- 対象地域
- 岐阜県
- 対象業種
- 製造業・情報通信業・学術研究、専門・技術サービス業 ほか1業種
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 募集期間
- 2022/03/25 〜 05/09
概要
技術シーズ、生産工程の自動化・高度化・新商品の開発
募集の内容
■目的・概要
本補助事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて活動停滞を余儀なくされた県内産業の中長期的な業績回復を目指し、大学等又は研究機関等が保有する技術シーズを活用して生産工程の自動化、高度化、新商品の開発などに取り組む県内中小・零細企業を支援することを目的とします。
また、採択した事業には県の試験研究機関が伴走支援します。これにより、事業の確実な実施をサポートします。
■根拠法令
岐阜県技術シーズ移転・実証事業費補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
県内中小企業者等(※1)、その他知事が適当と認める団体
※1 県内中小企業者等:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体のうち、県内に本社又は事業所を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者
■地理条件
県内に本社又は事業所を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者
■問合せ先
岐阜県 商工労働部 産業技術課 地方大学・地域産業創生推進室
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(県庁11階)
TEL:058-272-8354 FAX:058-278-2679
E-mail:c11352@pref.gifu.lg.jp
受付時間:8時30分~17時15分 月曜日~金曜日(祝日除く)
■参照URL
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。