令和4年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(地域のエネルギー利用最適化取組支援事業)
- 補助上限額
- 3.8億円
- 補助率
- 定額(10/10)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/01/19 〜 02/17
募集の内容
■目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、地域において中小企業等によるエネルギー利用最適化の取組を推進するための支援を行う事業(「地域のエネルギー利用最適化取組支援事業」という。)のうち、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備の実施に要する経費を補助する事業(「地域プラットフォーム構築事業」という。)及び地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業(以下「プラットフォーム情報提供基盤構築事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは、募集要領をご参照ください。
■応募資格
募集要領をご参照ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:渡邉、徳井
E-mail:shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL : 03-3501-9726
お問合せは原則、電子メールでお願いします。
なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(地域のエネルギー利用最適化取組支援事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
(PR資料)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_14.pdf
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。