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【厚生労働省】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金特例コース)

補助上限額
100万円
補助率
3/4,4/5
対象地域
全国
対象業種
全業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2022/01/17 〜 2023/01/31

募集の内容

■目的・概要(サマリ):

業務改善助成金特例コースは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。


■目的・概要:

業務改善助成金は、賃金の引上げを行うとともに生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに伴う負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的として交付する。




■備考:

・電子申請での受付は、令和4年1月15日以後の申請からとなります。



・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。



・交付申請書等は、「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。



・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。



・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。




■問い合わせ先:

業務改善助成金に関するお問い合わせ:



業務改善助成金コールセンター

0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15)



※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません




■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。