令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/01/14 〜 02/04
募集の内容
総務省は、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業に係る提案の公募を、別紙のとおり行います。
なお、本公募は、令和4年度当初予算については予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください
■公募対象事業
・令和3年度及び令和4年度当初予算「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」
■事業の概要
(1)実施主体
市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人
(2)事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)①のとおり。
■提出期限及び提出方法
(1)提出期限
令和4年1月14日(金)から同年2月4日(金)12:00(必着)まで
(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
■その他
詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_kyoujin.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:大橋課長補佐、鷲頭係長、松本官)
電 話:03-5253-5808
FAX:03-5253-5800
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。