【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 全業種
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 募集期間
- 2021/07/01 〜 07/30
募集の内容
■目的・概要
IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。
■補助対象事業
IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業
補助率:1/2
補助限度額:300千円
■補助対象者
県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。
※「県内中小企業」とは …
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。
① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
■備考
交付決定は9月上旬頃の予定です。
■問合せ先
(公財)ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ
TEL:0776-67-7411
FAX:0776-67-7439
■参照URL
https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。