無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和3年度当初予算 追加公募)
- 補助上限額
- 30億円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2、2分の1又は3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2021/04/16 〜 07/02
募集の内容
■目的・概要
高度無線環境整備推進事業は、5GやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援するため、地理的に条件不利な地域において、高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
本公募は、令和3年度高度無線環境整備推進事業に係る直接補助事業の追加公募を行うものです。
■補助対象者
都道府県、市町村及び第三セクター法人
■地理条件
条件不利地域に該当すること(条件不利地域の詳細は交付要綱をご参照下さい)
■申請期間
公募開始日:令和3年4月16日(金)
第一次締切:同年5月7日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月4日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月2日(金)12:00(必着)まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
■問合せ先
・全体的事項
総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5866
・ケーブルテレビ事業者関係
情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5808
■参照URL
総務省HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
■その他
・第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
・今回の直接補助事業の追加公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する離島伝送用専用線設備維持管理事業は対象外です。
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。