放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業)
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2020/05/21 〜 06/09
募集の内容
■目的・概要(サマリ):
■目的・概要:
■問い合わせ先:
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
■目的・概要:
1 概要
(1)事業内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(5)①のとおり。
(2)実施主体
コミュニティ放送事業者
(3)交付対象経費の範囲
交付要綱別表のとおり。
(4)交付額
3分の2を上限として交付する。
なお、交付下限額が50万円のため、1事業区分ごとに事業費75万円以上の事業を対象とする。
2 公募要件
本事業については、令和2年度当初予算計上分の予算について公募を行う。
個々の案件に適用する予算については、「4 評価基準・選定方法」の(1)及び(2)に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。
したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。
■問い合わせ先:
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。