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【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」④ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(仲介者サービス評価基準策定支援)

補助上限額
記載なし
補助率
記載なし
対象地域
全国
対象業種
複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・宿泊業、飲食サービス業 ほか2業種
従業員数の条件
制約なし
募集期間
2020/05/27 〜 06/30

募集の内容

■目的・概要(サマリ):

 ヘルスケアサービスが広く普及していく段階である状況を踏まえ、一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが、そのサービスを選択・評価し、利用者に紹介する役割を担う「仲介者」に適切に選択されるよう流通構造の構築を促し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者と利用者の間に位置する「仲介者」の役割に着目し、利用者に合ったサービスを評価、選択し紹介するための評価基準を仲介者が策定する際に必要な費用を支援し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を促します。



★「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①~④の4つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、4つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。


■目的・概要:

1.事業内容



 ヘルスケアサービスを提供する事業者と利用者の間に位置する仲介者の役割に着目し、利用者に合ったサービスを評価、選択し紹介するための評価基準を仲介者が策定する際に必要な費用を支援し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を促します。



※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)交付規程別表(4)に規定される事業です。



※「ヘルスケアサービス」の定義:健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務(ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。)



※本事業で対象とするヘルスケアサービスは、原則として公的保険(医療保険・介護保険)外サービスとします。



※評価基準策定に際しては、経済産業省「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を基に、業界団体等が踏まえるべき観点を参考にすることが望ましい。



2.実施主体



 本事業における実施主体はヘルスケアサービスを提供する事業者から利用者に提供されるサービスを選択・評価し、利用者へ紹介・提供する事業者又は団体を想定しています。(詳細は、後述も「対象者」において記載します。)



3.補助率・補助額および採択件数

 補助対象経費 は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。



補助率     : 補助対象経費の二分の一以内とする。

補助額の上限  : 1件あたり上限5百万円程度(補助対象経費で1千万円程度)

採択件数    : 3件程度




■備考:

※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。



※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。



※このシステムにて申請の際は、様式1~3を申請の際に添付してください。



 申請画面にて添付する項目は、様式1,2→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。



               様式3→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。



※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。(詳細については、公募要領に記載しております。)




■問い合わせ先:

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F

株式会社シード・プランニング

「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係

E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp




■参照URL:

下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。



(株式会社シード・プランニングHP)



https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/



※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。



公開期間:令和2年6月2日(火)12時~令和2年6月30日(火)12時まで公開しております。


個人事業主でも申請できますか

対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。

この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。