自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅰ)
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)・運輸業、郵便業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2020/10/26 〜 11/09
募集の内容
電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業を行う場合における当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティ又は電気自動車用充電設備等の導入(使用過程車の電気バス等への改造による導入を含む。)に要する経費の一部を支援する事業
■目的・概要:
この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に基づく地域公共交通計画、都市の低炭素の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく地域防災計画等地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。
3大都市圏、環境未来都市、SDGs未来都市、観光地、定住自立圏形成協定締結市町村等の地域において、電気バス等(電気バス、プラグインハイブリッドバスをいう。以下同じ。)及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業に要する経費の一部を支援する事業(以下「事業Ⅰ」という)。
■問い合わせ先:
国土交通省自動車局 技術・環境政策課 和田、松倉
電話番号:03-5253-8111(内線42533)
直通:03-5253-8590
FAX :03-5253-1639
■参照URL:
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。