情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募）
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2020/07/03 〜 07/31
募集の内容
本事業は、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成30年４月再改定）の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
■目的・概要:
総務省では、ＩｏＴ等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成28年９月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるＩｏＴの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。
■備考:
過去の採択実績や要件Ａ～Ｃの「分野別モデル」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。
■問い合わせ先:
総務省情報流通行政局地域通信振興課
（要件Ａ及びＣ）担当：嶋田補佐、佐々木主査、野木官
（要件Ｂ）担当：植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官
電話：０３－５２５３－５７５８（直通）
■参照URL:
○令和２年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000266.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。