【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」②ヘルスケアサービス社会実装支援事業(コラボーコラボヘルスモデル構築支援)
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・宿泊業、飲食サービス業 ほか2業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2020/05/27 〜 06/30
募集の内容
一保険者・一企業の取組から地域的な取組、中小企業や保険者が一体となった取組等へ拡充する体制構築に向けた環境整備へ支援を目的として、健康投資の推進に当たり、単に企業だけでなく、健康保険組合と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。
★「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①~④の4つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、4つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。
■目的・概要:
1.事業内容
健康投資の推進にあっては単に企業だけでなく、健康保険組合(以下、健保)と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。
なお、本補助事業や、経済産業省および厚生労働省が一体となって実施する予定である予防・健康づくりに関する実証事業について設置される有識者会議の議論等を踏まえた必要な対応を行っていただく可能性があります。
※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)交付規程別表(2)に規定される事業です。
2.実施主体
保険者や企業を複数連携させ、予防・健康に関するデータを統合し、効率的な予防・健康づくりを提供する事業者を想定しています。
(詳細は、後述の「対象者」において記載します。)
3.補助率・補助額および採択件数
補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。
補助率 : 補助対象経費の二分の一以内とする。
補助額の上限 : 1件あたり上限1千5百万円程度(補助対象経費で上限3千万円程度)
採択件数 : 2件程度
■備考:
※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。
※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。
※このシステムにて申請の際は、様式1~3を申請の際に添付してください。
申請画面にて添付する項目は、様式1,2→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。
様式3→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。
※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。(詳細については、公募要領に記載しております。)
■問い合わせ先:
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係
E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp
■参照URL:
下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。
(株式会社シード・プランニングHP)
https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/
※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。
公開期間:令和2年6月2日(火)12時~令和2年6月30日(火)12時まで公開しております。
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。