放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業)のうち災害情報等放送システム整備事業
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業・サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2022/01/14 〜 02/04
募集の内容
■目的・概要(サマリ):
コミュニティ放送を行うための設備について、 災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備するもの。
■目的・概要:
放送法施行規則第66条第5号に規定するコミュニティ放送を行うための設備について、 災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備する事業であって、 次の各号のいずれにも該当する地域において、 コミュニティ放送事業者が行う事業をいう(以下、災害情報等放送システム整備事業という。)。
ア 市町村防災行政無線 (同報系)が未整備の地域
イ 自動起動ラジオ(コミュニティ放送に付加される信号によって制御されるラジオ)が未配備の地域
■問い合わせ先:
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室(03-5253-5809)
■参照URL:
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka05.html
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。