【経済産業省】令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金
- 補助上限額
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業 ほか15業種
- 従業員数の条件
- 制約なし
- 募集期間
- 2020/04/22 〜 06/15
募集の内容
大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。
■目的・概要:
大企業・既存企業に埋もれている人材のスタートアップへの出向・出向起業等を支援することで、これまでに十分に活用されてこなかった経営資源の開放を促し、新規事業創造に係る経営人材を育成し、新規事業創造を促進することが重要です。
本補助金では、スタートアップへの出向・出向起業等により、所属組織の外で将来の新規事業創造に資する経験を積む大企業等人材を創出するとともに、当該経験により向上する能力の評価指標を開発するなどします。さらに、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することにつなげていきます。
■備考:
事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させてください。
■問い合わせ先:
ページ下部の「この補助金に問い合わせる」からお問い合わせください。
※JGrantsによる電子申請を検討されている方は、件名に「電子申請（jGrants）利用」と明記してください。
※新型コロナウィルスの影響で、電話での対応を一時的に取り止めとさせていただきます。
■参照URL:
https://sii.or.jp/co_hr_innovation/
個人事業主でも申請できますか
対象者の条件は公募回ごとに変わります。当サイトは公開データで 分かる条件(対象地域・業種・従業員数)しか判定していないため、 個人事業主が対象かどうかは、申請前に必ず公式の公募要領で ご確認ください。
この情報はjGrants(デジタル庁)の公開 API から毎朝 4:30に自動取得しています(最終更新 2026/09/19)。当サイトが内容を検証したものではありません。